会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢や円安の進行等を起因とする燃料油及び原材料価格の高騰や物価高騰は、企業の事業活動や資金繰り、個人の消費活動を含めた地域経済全体に様々な影響を及ぼしているものと認識しております。 次に、全市民を対象とした新たな給付事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢や円安の進行等を起因とする燃料油及び原材料価格の高騰や物価高騰は、企業の事業活動や資金繰り、個人の消費活動を含めた地域経済全体に様々な影響を及ぼしているものと認識しております。 次に、全市民を対象とした新たな給付事業についてであります。
運用指針は、都市計画法第12条の５に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴う地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年３月に策定されましたが、一定条件の下、企業や事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。
平成30年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査では、子育てに不安や負担を感じる保護者の割合が50％を超え、核家族化の進行等により、妊娠、出産の不安や悩みの相談相手が身近にいないこと、また子育てを母親一人が負うことで負担に感じることが、従来より増しているものと考えております。
福島県内では、８月に入ってクラスターが増加し、感染経路不明割合の増加、感染力の強い株の進行等に伴って、医療提供体制が逼迫し、９月30日までいわき市、郡山市、福島市がまん延防止等重点措置等の対象区域となっています。 このような中、子どもたちやその家族の感染も増えました。現段階では、12歳未満の子どもは、ワクチン接種はできません。
また、認定者数につきましては、令和２年度末で58人、令和３年度は現時点で60人となっており、高齢化の進行等により生産者数が減少傾向にあり、大幅な認定者数の増加を見込むことは難しい状況にあるものと認識しております。
本案は、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実並びに高齢化の進行等に伴う救急出動件数の増加への的確な対応など、消防力の強化を図るため、消防職員の定数を見直すことから、所要の改正を行うものであります。
その多くは、認知症の進行等の理由から、親族による申請が成年後見人制度だというふうに聞いていますが、親族等がいない場合、これも同じく行政が成年後見人制度を利用して請求することとなっています。白河市の過去５年間の利用状況と支援内容について、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
本案は、昨年の令和元年東日本台風等により、市内各所において甚大な被害に見舞われたことなどを踏まえ、大規模災害の発生等を見据えた消防活動体制の充実を図るほか、高齢化の進行等に伴い救急出動件数が増加していることへの的確な対応など消防力の強化を図る観点から、消防職員の定数を増員するため、所要の改正を行うものであります。 次に、補正予算案の概要について申し上げます。
◎浜津佳秀都市整備部長 市街化調整区域の見直しについては、本市は、良好な市街地の形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化調整区域及び市街化区域を定めておりますが、近年の人口減少や超高齢社会の進行等に伴い、市街化調整区域では空き家、空き地、耕作放棄地が増加しております。
このような中、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴い、市街化調整区域においても、空き家や空き地、耕作放棄地が増加しておりますが、区域の解除につきましては、市街地の外延化や開発しやすい場所でのスプロール化など課題もあり、現時点では困難であると考えております。
また、核家族化の進行等により、孤立しがちな親の不安を解消するため、各種健診や相談会、定期的な訪問などを通し、切れ目のないきめ細かい支援を行うとともに、親の育児力向上や仲間づくり策をサポートしてまいります。 さらに、子育て世代の経済的負担軽減にも引き続き取り組んでまいります。 次に、生きがいを持ち元気に暮らせる地域づくりであります。
（１）郡山市東部地域づくり基本計画の進行等について。 初めに、郡山市東部地域づくり基本計画を策定しながら、なぜ進行させなかったのか、当局の見解をお伺いします。また、支障となるものがあったのなら、その原因についてあわせてお伺いします。 （２）郡山市東部地域づくり基本計画の取り扱いについて。
本市における公共施設等マネジメントに関する基本方針である郡山市公共施設等総合管理計画においては、新たな公共施設の整備に当たり、人口減少、少子高齢化の進行等による施設利用形態の変化や厳しい財政状況を踏まえ、総量縮減の考え方を基本として、施設の複合化や集約化を進めていくこととしております。
本市の市街化調整区域においては、人口減少や少子高齢化の進行等に伴い、地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策等が課題となっており、これらに対応するため、同法第34条第10号に規定される地区計画を活用することにより、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住環境や既存ストックを有効活用したまちづくりの実現が可能になるものと考えております。
次に、改正に対する本市の見解についてのおただしでありますが、今回の水道法の改正につきましては、給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備を前提とした時代から、人口減少に伴う水需要の減少や高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化の進行等の状況を踏まえ、既存の水道施設を維持・更新するとともに、必要な人材の確保が求められる時代となったことに対応し、水道の計画的な整備から水道の基盤の強化が求められていることから
各老人福祉センターの今後の方向性でございますが、課題といたしまして、人口減少、少子高齢化の進行等によりまして、税収の減収や扶助費の増大等が見込まれておりますが、今後、施設の維持、更新等に係る財源の確保が更に厳しくなってくるということが予想されてございます。
本市におきましても2015年農林業センサスによりますと、農業就業人口は6,454人で、このうち65歳以上が4,047人、約63％を占めており、担い手の減少、高齢化の進行等による労働力の不足が深刻な問題となっております。 また、農業就業人口が減少する中におきましては、生産者の皆様１人当たりの作業面積の大幅な拡大が求められておりますが、労働力の確保が難しい状況にもなっております。
そうした中で、人口減少や少子高齢化の進行等の課題に直面している本市としても、外国人旅行者の誘致戦略は、交流人口の拡大、地域経済を生み出すためにも、有効な戦略と思われます。外国人観光客のニーズを捉え、外国人の目線に立ったメニューづくりを行い、誘客拡大に努めていただきたいと思います。 そこで受け入れの最大の障害となるのは、言語、言葉の問題であると思われます。
晩婚化の進行等による未婚率の上昇、職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行による仕事と子育ての両立の負担感が増大しているのではないでしょうか。若い世代で子育てをしながら、生活をしていくと考えれば、ほとんどの家庭が共働きではないでしょうか。少子化進む原因には、若い世代の夫婦が考えるさまざまな悩み、考えがあるものと思いますが、仕事と子育ての負担感が要因の大きな一つであると考えております。
このような中、国においては、人口減少や少子高齢化の進行等に伴う都市サービスの低下等が課題となっていることを踏まえ、鉄道駅を軸としたまちづくりが重要であるとの考えから、国・県が主体となり、郡山市、須賀川市、本宮市、田村市、三春町、鏡石町、猪苗代町及び鉄道・バス等の交通事業者で構成する郡山市周辺地域における公共交通沿線まちづくり勉強会を組織し、昨年10月以降、今年度も継続して議論を進めているところであります